2月1日発売の週刊東洋経済

2010年2月 2日

2月1日発売の週刊東洋経済は力作である。特集が2020の世界と日本についての予測である。特に中国についての評価とアメリカについての評価がおもしろい。
これはアメリカの学者などの意見が多いからだと思うが、、、今週の週刊東洋経済の特殊、2020の世界と日本は57ページにわたる今後10年の予測である。
世界といっても主眼はアメリカ、中国そして日本であるからヨーロッパあるいはイスラム社会についてはほとんど触れられていないが、それを割り引いても週刊誌の特集としてはかなりの力作である。
いくつかのポイントを挙げると、アメリカは昨今言われているような先行き不安ではなく今後もパワーを持ち続けると言う意見が多く述べられている。もっとも、これはアメリカの人が言っていることだから当然かもしれない。しかし、今後もパワーが続くと言っているロジックを知ることに意味がある。それと並行して中国に関してはかなりペシミスティックに見ている。
やはり政府の統率力についての将来への不安がその基調にあるのと、沿岸部と内陸部の格差が今後国内的なひずみを生み出すことを危険要素としてしてきしている。
日本に関しては日本のコンテンツはそれほど強いのか?という疑問を投げかけている。この点は自分自身かねてから疑問があったのでなるほどなるほどとうなずいてしまったところである。
もっとも参考になったのは特集の最初に提示されているG20ヶ国にかんするいろんなランキングである。面積とか人口だけでなく6項目についてランキングを載せている。それを見ていて、このような比較だけでよいのか、と思った項目が二つある。ひとつは軍事支出である。これを素直に見てしまうとこれが軍備力のランクに見えてしまう。日本は5位で、その上位はアメリカ、中国、イギリス、フランスである。アメリカの軍備支出はほかのくによりも一桁大きい。そこで疑問をもったのは日本の軍備費を考えたとき、在日米軍にたいして支出している部分がふくまれているのだろうか?ということである。
さらに、日本の軍事力をみたときに在日米軍の軍事力はどう考えたらよいのかということである。二位の中国と日本の軍備費の差は約2兆円である。
ひょっとして在日米軍の軍事力を自衛隊の軍事力に加えたら中国の軍事力と同じくらいのレベルでは?と考えてしまった。
地政学的な視点からみるとこのような比較分析もひつようなのではないか?もうひとつはGDPである。国内生産高であるが製品の素材の原産国が多岐にわたるこの時代にGDPははたして国力をあらわしているのだろうか?もし、国力を見ようとするならば現在ではその国が生み出す付加価値ではないだろうか。ただ、その付加価値はどのような方法で評価したらよいのか判っていないのが残念だが、、、、
とにかく今週号はおもしろい。お勧めの一冊である。ヨーロッパの識者の意見が載っていないことを割り引いても、、、、

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