国債は利子のつく税金では?

2010年8月10日

国債が増えすぎるから財政改革、財政再建が必要、というが……
国債残高が多いことは本当にまずいことなのか?
財政改革が唱えられるようになったのは1991年ごろからである。
これまで20年かかって出来なかったことが今後も出来るという保障はない。むしろ、20年間かかって出来なかったことはひょっとして間違ったことをやろうとしていたのではないか、という考えもあるはず。
普通、20年も続けていて何の効果も無くますます悪くなっているとしたらその治療法が悪いか、見立てが間違っているか、と考えるのが普通ではないか?
財政が破綻しかけている、財政が危機だ、財政改革が必要だ、財政再建が必要だ、そうでなければギリシャになる……など短絡した発言とともに増税は必須、というムードつくりがあるが本当に財政は危機なのか?
国債を発行することは悪なのか?
しかし、国債は利子のつく税金だと思ったら何が問題なのか?
国債を発行してそれを買うのはお金のある人たち、お金のある金融機関、などなどお金のあるところが買うのである。
国債の発行額が歳出の何割も締めるような現状でこれを税金でまかなうことはまず出来ない。部分的にでも増税してまかなおうとするが、それで本当に財政がなんとかなるとおもっているのだろうか?
それよりも、いっそのこと国債は利子のつく税金だとおもえばどうだろう?
これを税金とすることのよいことは国債に対して購買力が存在する限り発行できることである。さらに、これはある意味で随意の税金だからお金の無い人は直接負担しなくてよい。お金のある人はきっちり利子の払われる安心な資金運用である。
こんな見方はおかしいのだろうか? 間違っているのだろうか?
でも、このように考えると政策もすっきりしないか?
国債を国の借金だとおもっている。
しかし、国債は国の資本金だと思えばよいのではないだろうか?

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