2011年5月14日
世の中、せちがらくなってくると権利主張が増えてくる。
既得権にしがみつく見苦しさも見えてくる。
権利はおうおうにして声だかに主張することによって確保
できたり、主張される側は変に説得されてしまうことが
よく見られる。
これは、とくに、日本国内においてである。
その根本はどこにあるのだろう、と昨今気になっている。
大局的な話をすれば、電力会社の地域独占体制である、
これは明らかに電力会社の独占権である。多分、電力会社
はいろんな理由を挙げてこの既得権を主張するだろう。
その主張に対する議論において、主張している側の論点が
果たして権利と対応したものかどうかは考えずその主張の
妥当性だけで判断してしまう恐れがある。
なず、権利が与えられている、ということには必ずそれに伴った
義務が存在する。
義務の遂行を条件に権利が与えられているのである。
ところが、時間がたつと往々にして権利保持者はその義務を
忘れて(あるいは忘れたふりをして)権利のみを、そのときの
都合の良い理由をならべたてて主張する。また、判断する
方にも、権利とは何か、と言うことがわかっていない場合が
多いので権利主張側が並び立てた理由だけで判断しがち
である。
権利には必ずそれにともなう義務がある。
義務が遂行されない限り、権利は存在しない。
また、義務とは求められていることだとしたら、それを最適
仲たちで実現するのはかならずしも特定のところに独占的
に権利をあたえることではないことがある。つまり、権利と
義務の最適なあり方、あるべき形は時間と状況の変化に
応じて変化することを知る必要がある。
つまり、今の権利が決められたときの時代背景と現在の
時代背景が変わっていたなら当然権利と義務の関係も
変わるべきか見直されるべきなのである。
このように見ると社会的体制においては数十年の期間を
へて変化の必要のあるものが残っている。
事業の経営においては環境変化が社会の体制の変化
よりももっとスピードが速いので２，３年の単位で権利と
義務の関係が変わるべき状況になることが多い。
今のスピードの時代に毎年でも、事業の中における
組織が持つ権利と義務を見直さないとあっというまに
事業体制は陳腐化し事業スピードの低下と不振を招く。
この時期、どこの企業でも組織変更があったり経営者の
交替がある。組織変更はおおむね人事異動のみが注目を
浴びるが本当に必要なのはその機会に組織のそれぞれの
必要性とそこに付与されている権利と義務の関係の確認
と、ｓの認識の徹底である。