2012年7月 2日
アメリカの雑誌、フォーリンアフェアーズの４月号のひとつの記事のタイトルである。
フォーリンアフェアーズと言うのは外交と国債問題専門の月刊誌で、アメリカから出版されているから当然それが代表しているのはアメリカの外交政策とアメリカが関心を持っている国債問題である。
このところの特徴は政治問題というよりも社会問題を外交課題、国債問題として取り上げていることである。
特別な分野の月刊誌でありながら全世界で１５万５０００人の読者がいる。
今回見つけた記事は日本の再生可能エネルギーへのシフトを阻む文化的要因についてかかれたものである。
全文は紹介できないのでその中のいくつかの興味ある記述を紹介する。
著者はチャールス ファーガソン、全米科学者連盟会長
日本のエネルギー ジレンマ
再生可能エネルギーへのシフトを阻む文化的要因
日本はこれまで最先端の原子力技術の開発を試み、この地域のリーダーになることを目指していた。だがフクシマを経た今、原発施設の再稼動に向けて社会の支持を得られるかどうか、先の見えない状況に追い込まれている。
現在日本は原発停止による電力生産の低下を火力発電で埋め合わせようとより多くの液化天然ガスを輸入しているが、LNGの価格はかっての３倍のレベルへと上昇している。しかも日本の現実を考えると電力生産の多くを再生可能エネルギーに置き換えていけるとも思えない。日本は風力、ソーラー、地熱など再生可能エネルギーの促進を阻む構造的な障害を持っているからだ。電力会社も関係省庁も‘大規模な電力生産施設‘を好む文化的体質をもっており、風力やソーラーなどの基本的に‘分散型‘の技術導入には難色を示す傾向がある。この文化を政治的な意思とリーダーシップで変化させていくにはかなりの時間がかかるだろう。
中略
何が再生可能エネルギーへのシフトを阻んでいるのか。環太平洋火山帯の一部である日本の人々は地熱エネルギーを温泉として広く利用している。つまり、余暇目的で地熱エネルギーを大いに利用しているがこれを電力生産に利用すると言う発想はあまりないようだ。
また、国土が狭いために風力やソーラーを電力生産に結びつけるのにも限界がある、と決めつけている。
だが，緯度からみても日本とほぼ同じ条件にある（日本のほうがずっと南にある、筆者コメント）ドイツは風力やソーラーに多く投資し、再生可能エネルギーによる大規模な電力生産を試みている。
ドイツにできることなら日本もできるはずだ。問題は日本の電力生産制度が再生可能エネルギーへのシフトを阻む制度的、文化的障害を持っていることだ。日本における電力生産体制は１０の地域的な独占企業体で構成されている。これらの電力企業は地方政府と中央政府の双方
に大きな影響力を持っており、政府内にも風力やソーラーなどの分散型の技術導入を阻もうとする人が多くいる。
中略
今回の(フクシマ）の事故により、奥深い問題を表面化させられたと考える人もいる。
それは原子力産業の特有の文化と管理面の問題である。この文化と管理面の問題
を日本だけでなく他の諸国も是正していく必要がある。
原子力の安全性という面では、我々は重大な岐路にたたされている。
この記事で印象的なのは原子力発電の問題を文化という視点からも捉えていること
である。
昨今の日本での議論は技術と経済に終始し、それを政治が蛮勇を奮うと言う図式である。
原子力を扱う上での健全な文化が必要、と述べているこの記事を読んでいて思い出した
のはフクシマのあと、ドイツのメルケル首相が‘これは倫理の問題だ‘といって、あの原子力発電推進者が一転して原子力発電廃止に向かったことである。
議論が技術と経済に終始している限り、原子力の問題は解けないのだろう。
誰が‘倫理の問題だ‘と言い切れる人なのか、その人が多分日本でもこの問題の解決者
ではないかと思う。