疑問の目ー最近の円安傾向

2014年9月17日

円ドルレートがとうとう107円半ばにまで下がって来た。
ほんの一ヶ月前は102円あたりで、この水準が比較的長く続いた。
それとともに株価もじわじわ下がり、15000円を切れて瞬間的には
13000円台にまでさがってきていた。
ここに来て、1ヶ月足らずの間に5円以上下がって107円半ばの水準である。102円だったのが107円になったのだから5%近くも円の価値がさがったというわけである。この一ヶ月間でなにかこんなに変動する要因はなんだったのだろう?
消費税アップの後の経済状況で、4月から6月のGDPの数字が悪く、さらに企業の設備投資は前年比でマイナスであった。
目前に控えている消費税の再値上げの判断が迫られているこの時期に、経済状況か良くないのは消費税値上げの先送りの判断を迫られる状況にもなりかねない。
それを恐れるのは財務省関係と消費税アップ派の新任の自民党幹事長だろう。
すなわち、消費税の再値上げを可能にするにはとにもかくにも経済の数字を良くしなければならない。
景気が良くなっているということの世間への一番の見せかけは株価の上昇である。株が上がれば時価総額が増える。企業収益に関係なく株価を改善するには円安にすればよい。株価をドル建てで見ると、円が下がれば株価は上がり、円高傾向になれば株価は下がる。
つまり、円安にすれば株価は上がり、見たところ景気がよく見える、というわけである。しかも、株価は円の変動に対して加速度的に反応する。
つまり、おなじ5円の円安でも短期間に円が下がれば下がるほど、株価は急激に上がる。
それでは、なぜ、この時期に円を下げるのか、というと今、7月から9月の三ヶ月間の経済統計集計の最終月である。ここで景気指標を押し上げておけば4月から6月は消費税の影響があり経済は低迷したが7月から9月は株価にも見られるとおり、経済は力強く急速に回復基調にある、といえる、いや、言えるようにしたい。そうすれば消費税アップの判断が出来る。
こんな発想で円の価値を操作しているのだとしたら、、、、円の発行高を増やせば十分可能であり、これまで現政権がやって来た事だから、今更この手の通貨の操作に逡巡することはない、というわけではないか?
さて、消費税を上げるのは来年度である。この手はいつまで通用するのか?
もちろんそれまでに実体経済が浮揚してくれるに違いない、とねがっているのだが、、、、そうでなければ何回か、消費税を上げるまでこの手を使わざるを得ないことになるだろう。そして、消費税をあげたと同時にこの通貨操作をストップしたら、、、、、株価は加速度的に反応する、と書いたが今度は逆の加速度がはたらいたら、、、、、、、いつか来た道の暴落!である。
時期的には2015年の下半期から2016年度の上半期か?
2016年の8年前は何があった?   リーマンショック。
その前の2001年は?        ハイテクショック
其の8年前の1993年は?      国内バブルのはじけたとき
その前の1986年は?        ブラックマンデー         
2015年〜16年がこれまでの繰り返しの波に乗らない事を祈るが、、ちょうど来日しているクルーグマンはどう見ているか?インタビューの内容に要注意である。
2012年から上がりだした株にこれからの人生の糧である退職金をつぎ込んで買っているのは団塊の世代である。
この人たちが、サブプライムローンでスイートホームを買った庶民が貧困層に突き落とされた2008年のようなことにならなければよいが、、、。

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